ブラック企業を見分ける3つのポイント

あなたは、残業や長時間労働で悩んでいませんか?

職場で理不尽なルールを押し付けられても「職場のみんなも我慢して働いているのだから仕方ない」と諦めていませんか?

この記事が目にとまったということは、あなたは今の労働環境に何かしらの疑問や不満を持っているのでしょう。

そこで、今日は苦しい思いをしているあなたのために、ブラック企業の見分け方を紹介します。さらに、あなたが勤めている会社がブラック企業だった場合、証拠を残すためにやっておくべきことやどこに助けを求めるべきなのかも書いておきます。

あなたが、今の労働環境に悩んでいるのなら、ぜひ、最後まで読んでみてくださいね。

違法かどうかの判断

あなたも知っていると思いますが、ブラック企業とは労働法を守らず、労働者を長時間働かせて、利益を生み出す企業です。しかし、ブラック企業とはいえ、経営者は賢いもので、明白な法律違反は避けてグレーゾーンをうまく利用している傾向があります。

さらに、厄介なのは労働者であるあなた側も、今の自分の置かれている状況が違法なのか、それとも仕方ないことなのかという難しい判断しなければいけません。

まず、あなたがやるべきことは、今勤めている会社から受けている扱いが違法かどうかを正確に見分けることです。そして、見分けたうえでブラック企業に対して有効な対策を取っていくことが重要です。

この記事では、ブラック企業の代表的な3つのパターンを選び、違法かどうかの見極めと、それに対して今すぐやっておくべきことを伝えていきます。

月の残業時間は45時間を超える

残業に不満を感じている人って多いですよね。

会社や職種によって残業時間はバラバラです。さらに、残業に対する意識は人それぞれ違うので、残業30時間で多いと答える人もいれば、100時間を超えても普通と答える人もいるでしょう。

しかし、残業は当たり前という感覚に騙されてはいけません。本来、会社というのは、用がないのなら定時で帰っていいのです。

「そんなに、忙しくないけどみんな残業しているから帰りずらいから残業しよう」「一人だけ定時で変えると上司からブツブツ嫌味を言われるから残ろう」会社に勤めているなら、あなたも経験があるのではないでしょうか?

「定時で帰りづらい」その気持ちは、痛いほど分かります。このブログの管理人の私もサラリーマンなので、一人だけ違う行動をするのがサラリーマンにとって、どれだけツライかは十分理解しています。

しかし、覚えておいてください。残業というのは、月で80時間を越えれば過労死ラインなのです。

違法や残業代を請求するなんてレベルの問題ではありません。月80時間を超える残業は、あなたの命が危ないのです。

実は、残業時間というのは「36協定」と呼ばれる法律で明確に規定されています。36協定というのは、簡単に言うと時間外労働の限度に関する法律です。

36協定において、基本的に1か月の残業時間は45時間が上限となっています。※36協定の残業時間の上限には、この他にも色々な上限がありますが、書くと長くなるのでここでの説明は省きます。また「特別条項付き協定」というのを結べば、残業を増やすことは可能ですが、色々条件があるので、民間企業では条件を満たすのは難しいでしょう。

一日あたり、3時間の残業をしていれば残業の上限は簡単に超えてしまいますね。

民間企業なら、3時間程度の残業は当たり前という職場も多いでしょう。しかし、1カ月で45時間を超えてしまえば、基本的に違法です。

たとえ、残業代を完全に支払っていても「毎晩夜遅くまで残業」というのは違法行為なのです。

この記事を読んで、もし、あなたが会社の残業に違法性があると感じたのなら、今すぐ調べて見直してみることをオススメします。

さて、違法残業に対する対策方法についても書いておきましょう。対策方法ですが、一番いいのはタイムカードの記録を証拠にして裁判をすることです。しかし、悪質な会社だとタイムカードによる労働時間の管理をしなかったり、あっても定時で強制的にタイムカードを押されることもあります。

「タイムカードの記録がないと証拠がないからダメなのか?」

いいえ。そんなことはありません。タイムカードに記録が無くても、証拠を残すことはできます。

タイムカードに記録が無い場合は、毎日の出勤時刻と退勤時刻を手帳やノートにメモしておいてください。

「ちゃんとした記録じゃない。メモが証拠になるの?」と疑問に思うかもしれませんが、実際に裁判で認められた例もあります。

なぜ認められるのかというと、長時間の残業により労働者が追い込まれた状況で労働者がウソをつくとは考えづらいからです。また、労働時間というのは証明する手段が乏しいのでメモも立派な証拠になるのです。

有給休暇を使わせない

「葬式や結婚のときくらいしか有給休暇を使わせてもらえない」「ちゃんとした理由がないと有給休暇は使えない」

残業と並んで、サラリーマンに良くあるのは、有給休暇が取れないという悩みでしょう。

「何で、有給休暇を取るのに会社の許可を得なければいけないんだ?」「なぜ、理由がなければ有給休暇は使ってはダメなのか?」学生から社会人になった時に、あなたも一度はこんな疑問を持ったことがあるのではないでしょうか。

結論から言います。実は、法律上、有給休暇を取るのに会社の許可はいらないのです。あなたが「この日に有給休暇を取らせてください」と言ったら、会社は基本的に拒否できません。

あなたがいないと会社が正常に機能しないというような場合でも、会社は「有給休暇を他の日に変えてほしい」としか言えません。会社は本来、有給休暇を使わせないなどの行為はできないのです。

また、会社が「有給休暇を他の日に変えてほしい」とあなたに頼む場合でも、正当な理由が無ければ認められません。単に「繁忙期だから」「忙しいから」というような理由では認められません。あなたがいないと会社が正常に機能しないなどの特別なケースに限られます。

もちろん、有給休暇を使ったことで減給や降格、左遷なども認められません。というより、そんなことをすれば違法です。

しかし、有給休暇を使ったことで、昇給や昇進をさせないという会社があるのも事実です。では、そのような有給休暇を使わせてくれない会社に対して、私達のような一般サラリーマンは、どのような対策を取ればいいのでしょうか。

答えのカギになってくるのは「有給休暇を使ったために、会社から不当な扱いをされた」という証明をどうするかです。

一番簡単な証明のやり方は、会社から不当な扱いを受けている現場を押さえることでしょう。具体的には、ICレコーダーなどで「みんなが働いているのにお前だけ有給休暇を使うなどけしからん」「休みなら減給だ」などの会社の上司などの発言を録音することです。また、有給休暇に関する上司とのやり取りのメールも証拠として残るので非常に有効です。とにかく、記録として残る証拠を押さえることを意識してください。

パワハラを受けている

  • 営業成績が悪くて、みんなの前で土下座を強要された。
  • ノルマが達成できなくて、暴言を浴びせられたり、嫌味を言われた。
  • 上司からこなしきれない量の仕事を押し付けられる。
  • 先輩や同僚が、あなたを無視したり仲間外れにしたりする。

この記事を熱心に読んでいるのなら、あなたも職場でこのような経験をしたことはないでしょうか?

パワハラとは、職場で力関係が優位にある人物(上司や先輩など)が、逆らえない立場にいる人間に対して精神的、肉体的な苦痛を与える行為です。簡単に言えば「職場いじめ」です。

ただ、パワハラの厄介なところは、上司や同僚から理不尽な仕打ちを受けても、それがパワハラなのか判断がしづらいところです。また、パワハラに慣れっこになってしまって、抵抗するエネルギーすらも奪われてしまうケースも多いです。

パワハラの範囲は広いです。少しでも「いじめだ」「理不尽でおかしい」と感じたら、パワハラの可能性を疑いましょう。仮に、ギリギリパワハラに当たらないような行為だとしても、職場でストレスを感じているのなら、あなたの心は確実に蝕まれています。最終的には、精神を病んでしまうことになりかねません。

精神が病んでから行動しても遅いのです。この記事を読んで、思い当たる部分があるのなら、早めにパワハラの対処をしましょう。あなたを助けられるのは、あなただけです。

さて、パワハラの対策方法ですが、メモや録音等の記録を残しておくのがいいでしょう。パワハラの場合、証拠があれば加害者と勤務先の両方に人格侵害や肉体的、精神的苦痛による損害賠償を請求することができます。

記録を残すために最も有効なのは、なんといってもICレコーダーでしょう。最近のICレコーダーはコンパクトな物も多く、スーツのポケットなどに隠して録音できます。身につけていてもバレにくいのでオススメです。また、パワハラをうかがわせるメールなどのやり取りがあれば、それも証拠になります。

もし、録音やメール等の証拠が残せないときでも、諦めないでください。メモなどを取っておけば、それが証拠として認められるケースもあります。

まとめ

今回は「サービス残業」「有給休暇を使わせない」「パワハラ」などの代表的な違法行為をピックアップしてみました。また、違法かどうかの見極めと証拠を残す方法もお伝えしました。

この記事で書いた方法を使って、ぜひ、会社に改善や交渉を求めてみてください。また、会社に改善や交渉をする際は、労働基準監督署やハローワークに助けを求めることも忘れないでください。

ちなみに、労働基準監督署に助けを求める際は「労働基準法違反の申し立てをします」と明言することをオススメします。なぜかというと、労働基準監督署は、あくまでも「労働基準法に違反している事業所を取り締まること」が目的で「お悩み相談所」ではないからです。

この他にも、NPOなどに助けを求めるのもいいでしょう。一人の力では、裁判などになった場合は大変な労力を要するので、とにかく第三者の力を借りましょう。

この記事を読んで、あなたが今の会社で「違法だ」と感じる行為があれば、一度弁護士に相談するなど段階を踏んで検討してみるといいでしょう。

それでは、今回はこの辺で終わりにします。ではでは、また次回。

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