ブラック企業が減らない3つの理由

日本の企業ってブラック企業が多いですよね?

  • 「遅刻や欠勤は罰金、必要経費も自腹」
  • 「業績が振るわないと上司から事あるごとにイヤミを言われる」
  • 「ちょっとしたミスで、大勢の前で土下座をさせられる」
  • 「入社してからずっと、夜遅くまで働いているのに残業代がつかない」

この記事を読んでいるということは、あなたも、この中で一つくらい心当たりがあるのではないでしょうか。

労働環境が劣悪で、働いている人の心も荒んでいる「ブラック企業」。多くの人の心や体を壊すまで働かせて苦しめる会社なのに、なぜなくならないのでしょうか?

今日は、そんなブラック企業の仕組みや、ブラック企業がなくならない理由について書いていきます。記事の後半のほうでは、ブラック企業の対処方法についても書いていきます。

ブラック企業で心身ともに疲れて、病んでいる方は、ぜひ、最後まで読んでみてくださいね。

ブラック企業は、なぜ減らないのか?

働いても、働いても社員は報われないブラック企業。

「なんで、こんなどうしようもない会社がなくならないんだ?」

ブラック企業って不思議ですよね。労働環境はめちゃくちゃなのに、会社として存続し続けられるのですから。

なぜ、めちゃくちゃな労働環境なのにブラック企業はつぶれないのか。実は、ブラック企業がつぶれないのには、ブラック企業特有の理由があるのです。

そもそも、ブラック企業は儲かる

結論から言います。実は、健全な企業よりも、ブラック企業のほうが儲かるのです。

まず、ブラック企業というのは、人を長時間働かせますよね。当然、ブラックですから、いくら残業させても残業代は払いません。

さて、このような長時間労働と賃金の少ない環境が長く続くとどうなるでしょうか。

労働者の賃金が安い分、経営者に利益を生み出します。さらに、生み出した利益の分、モノやサービスを消費者に安く提供できます。すると、商品を買う消費者とっては安くてサービスの充実した便利なお店となるのです。

簡単に言うと、ブラック企業が存在していても労働者以外にはメリットしかないのです。だから、ブラック企業は減らないのです。

もうちょっと分かりやすい説明します。

たとえば、牛丼屋のA店とB店があります。二つの店は、味や立地、営業時間、客層、メニューなどは全て同じとします。ただし、A店は従業員に残業代や各種手当を支払うホワイト企業。B店は、残業代や各種手当を支払わないブラック企業とします。

さて、この二つが同じような場所で競争をすると、どちらが勝つでしょうか?

答えは簡単です。間違いなくB店のほうが勝ちます。

なぜ、B店が勝つのか。理由は、従業員に支払う賃金が安いからです。

A店とB店の売り上げは同じです。しかし、A店は従業員に残業代や各種手当を出しますから、儲けた売り上げを企業内部で消費してしまうのです。その点、B店は残業代や各種手当を支払いませんから、A店ほど儲けた売り上げを内部で消費しません。だから、ブラック企業のB店のほうが利益を出しやすいのです。

また、B店は人件費や労働環境の整備を抑えて利益を出していますから、さらに安くモノやサービスを消費者に提供できます。内部でお金を使わない分、商品やサービスを安くしてもA店に比べれば負担は少ないからです。そうなってしまえば、消費者は「安くてサービスの良い牛丼屋B店のほうが良い」と考える人が増えるでしょう。

結果的に、ブラック企業のB店のほうが売り上げを伸ばし生き残ってしまうのです。これが、ブラック企業が減らない理由です。

ブラック企業が増えても、消費者は困らない。だから、ブラック企業は、つぶれることなく存続し続けるのです。

社員の強い責任感を利用している

「若いうちの苦労は買ってでもしろ」「努力は報われる」「ここを辞めても、どこの会社でもうまくいかない」

あなたは、このような言葉を上司から言われたことはないですか。

ブラック企業が利益を生み、つぶれないのは、企業を社員が支えているからです。過酷な労働環境でも、長く勤め続けてくれる社員がいれば、会社は成り立ってしまうのです。

理不尽を我慢して長く勤める。一見まともな価値観ですが、ブラック企業はその価値観を都合よく利用し、理不尽な業務量を強要しているのです。

ブラック企業を辞められない人には共通点があります。それは「責任感が強い」ことです。

「ノルマが達成できなかったのだから、もっと頑張らなければ」「社長に雇ってもらった恩がある。だから、辞められない」「自分自身の能力が低いから認められないんだ。もっと、この会社で頑張ろう」などと考えて、会社を辞めることを踏みとどまった。会社で頑張って働いているのなら、あなたも似たような経験をしたことがあるのではないでしょうか。

自分ばかり責めるのは、責任感が強い証拠です。おそらく、この記事を熱心に読んでいるのなら、あなたも責任感が強いタイプでしょう。

日本では「一度入った会社は、何があっても辞めてはいけない」と考えている人が非常に多いです。インターネットの普及で、転職が簡単になった現代でも、まだ「転職は良くない」と考えてる人は多いです。

もちろん、一つの企業で長く勤め続けることは立派なことです。しかし、それはあくまでも勤める企業が「社員に賃金をきちんと支払う、健全な企業である」場合のみです。

「辞めてはいけない」「会社をひたむきに支え続けることが大事」などという過度な責任感を、ブラック企業の経営者は上手に利用して社員を酷使しています。

責任感の強い社員が、実はブラック企業に利益を生み出し悪循環を生み出す原因になっているのです。

結局問題があっても、社員は黙って泣き寝入り

「こんな酷い会社、裁判所に訴えてやる」

パワハラや会社で長時間労働をさせられた経験があるのなら、あなたも一度は考えたことがあるのではないでしょうか。しかし、本気で企業を裁判所に訴えようとする人って、ほとんどいませんよね? あなたも、パワハラや長時間労働などをさせられても、黙っているだけなのではないでしょうか。

もちろん、黙っていることも悪いことではありません。じっくり考えれば、裁判にはお金も時間もかかります。普通のサラリーマンにとっては、あまり現実的は方法とは言えませんからね。

しかし、労働者の我慢や泣き寝入りがブラック企業を助長し被害者を増やし続けているということも忘れてはいけません。

裁判所以外にも、労働相談所や労働基準監督署など、労働者をサポートしてくれる機関はたくさんあります。しかし、手続きに時間や手間がかかるので、面倒に感じて相談しない人が多いのです。

実は、ブラック企業からパワハラや長時間労働などの被害に遭っても、八割の社員は「泣き寝入り」や「黙って去る」を選んでいるのです。つまりはほとんどの人は「何もしない」のです。プライバシーや会社を辞めた後の事を恐れて、誰にも相談できないケースが多いのです。

労働基準監督署は労働基準法に違反している会社を取り締まるのが仕事です。実際、きちんと違反している証拠を揃えて告発すれば労働基準監督署に勝てる企業はほとんどないでしょう。しかし、告発する人がいなければ、労働基準監督署は動けません。

行動力のない人間を、ブラック企業の経営者は上手に利用します。

誰にも相談できずに、一人で抱え込んでいることがブラック企業問題の解決を遅らせています。ブラック企業に悩んでいるなら、相談するでも何でもいいので、とにかくアクションを起こしてください。得をするブラック企業は、絶対に許してはいけません。

ブラック企業の対処方法

最後に、簡単なブラック企業の対処方法も書いておきます。

コツは、とにかく「騒ぎ」を大きくすること

あなたがブラック企業で悩んでいるのなら、とにかく誰かに相談してください。労働基準監督署や労働相談所など何でもいいのです。とにかく、一人で悩まず、第三者を巻き込んでください。

なお、労働基準監督署に告発する場合は、パワハラをICレコーダーに記録したり、長時間労働の証拠になる日報などをコピーしておくことをオススメします。労働基準監督署はあくまでも「労働基準法に違反している事業所を取り締まること」が目的です。お悩み相談所ではないので、ブラック企業の確実な悪事の証拠を揃えてから利用したほうがいいでしょう。

ブラック企業とはいえ、企業の経営者というのは基本的に労働者よりも頭がいいです。法律の仕組みなども良く理解しています。そんな頭のいい経営者に一般労働者が対抗できる、簡単な手段は「騒ぐ」ことです。

とにかく、地元メディアや相談所など何を使ってもいいので、騒いでください。騒ぎが大きくなることは、どんな企業の経営者も望んでいません。企業の違法行為が大きく取り上げられることは、経営者なら避けたいところですからね。

会社はあなたを守ってくれません。しかし、あなたには愛する家族や日々の生活など守るものがたくさんあるはずです。それを奪おうとするブラック企業に容赦する必要はありません。

ドブネズミを駆逐するつもりで、大いに騒いでブラック企業をなくしていきましょう。

まとめ

ブラック企業が減らないのは、そもそもブラック企業は労働者に賃金を支払わない分儲かるから。また「一つの企業に長く勤める」という社員の強い責任感やパワハラ、長時間労働を耐える忍耐力を利用しているのも原因。ブラック企業の対処方法としては、労働相談所や労働基準監督署などの第三者を巻き込んで騒ぎを大きくすることが大事。

それでは、今回はこの辺で終わりにします。ではでは、また次回。

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